暗号資産の税金が怖かった私
「3,000万円の免税枠」を信じた理由
2024年4月7日
私は、暗号資産取引所の担当者を名乗る
藤田卓也氏に、確定申告について質問しました。
当時の私が心配していたのは、
これから支払うことになるかもしれない
高額な税金でした。
取引画面では利益が増え続けているように見え、
私はその数字を本物だと信じていました。
税金をきちんと納めるため
最初から納税資金を確保しておきたい。
そんな思いで質問した私が、
やがて「3,000万円の特別免税枠」という
説明を信じるようになっていきました。
この記事では、2024年4月7日から8日にかけての
実際のLINE記録と、当時の取引画面を使い、
何を信じ、どこに危険な説明があったのかを
振り返ります。
この記事はこんな方に読んでほしい
- 暗号資産やFXの利益にかかる税金が不安な方
- 取引所から免税枠や税金の先払いを案内された方
- SNS投資グループで特別な税制を紹介された方
※本記事は被害当時の記録と税務情報の検証です。
利益が増えるほど、納税が不安になった
当時の私は、暗号資産の利益が原則として
雑所得に分類されることを知っていました。
給与などの所得と合算される場合、
所得が大きくなるほど税率も高くなります。
所得税と住民税を合わせると、
高い所得の区分では50％前後になることもある。
私は、そのことがとても不安でした。
利益が増えること自体は嬉しい。
でも、後から何百万円もの税金が発生したら
どうすればいいのだろう。
利益を全部使ってしまわないように、
税金の分は別に確保しておかなければ。
そう考えていたのです。
税理士さんまで真剣に探していた
実は、このまま利益が増え続けたら、
自分だけで確定申告をするのは難しくなるかも
しれないと思い、税理士さんを探していました。
個人投資家として知識が無くて脱税するなどの失敗をしたくありませんでした。
知らないうちに申告漏れを起こしたり、
納税できなくなったりすることは
絶対に避けたかったのです。
だからこそ、税金について正しく知りたかった。
でも実際は全て作られた罠…詐欺だった…今となっては、架空の利益のために
税理士さんを真剣に探していた、
あの頃の私の時間と希望と期待を返してほしい（笑）
3,000万円の免税枠を信じるまで。
実体験をもとに再構成した漫画です。
LINEグループでは「特別免税枠」が
話題になっていた
私が参加していた投資学習のLINEグループでは、
免税枠についての会話がありました。
特別免税枠があることを喜び、
税負担が軽くなるのはありがたいという
雰囲気があったのです。
私は、その会話を読んでいました。
「そうなんだ。そんな制度があるんだ」
「すごいなぁ。私も参加してみたいなぁ」
そう思ったことを覚えています。
税金のことが不安だった私には、
免税枠という言葉が魅力的に感じられました。
ここで伝えたいのは、
周囲の人が信じているように見えることが、
自分の判断にも影響するという点です。
2024年4月7日、藤田氏に税金について質問
4月7日21時42分。
私は、カスタマーマネージャーを名乗る藤田氏に
確定申告と免税措置について質問しました。
利益が出ているからこそ、
早い段階から納税の準備をしておきたかったのです。
藤田氏は、暗号資産取引の税率について
「20.315％」と説明していました。
さらに、取引口座から利益を引き出す際に
税金を支払う必要があるとも伝えてきました。
しかし、2024年当時の一般的な個人の
暗号資産取引による利益は、
原則として雑所得・総合課税でした。
一律20.315％という説明は、
当時の一般的な暗号資産課税とは一致しません。
また、日本円へ出金したことだけで
所得税の課税時期が決まるわけでもありません。
20.315％という数字が信用につながった
20.315％という具体的な数字。
所得税、住民税、復興特別所得税という説明。
専門的な言葉が並んでいると、
正しい制度のように感じてしまいます。
実在する税率を挙げていても、
自分の取引に適用できるとは限りません。
理解できず、何度も質問した私
4月7日22時14分。
私は藤田氏に、もう一度質問しました。
このとき、私はこんな言葉を送っています。
「初心者だからなのか
わたし馬鹿なのか
今一理解しきれません」
本当に理解できなかったのです。
3,000万円に達すれば何が免税になるのか。
取引で増えた利益を含めていいのか。
海外取引所から暗号資産で出金すれば
非課税になるという意味なのか。
分からないことばかりでした。
それでも私は、担当者の説明そのものが
間違っているとは考えませんでした。
自分に知識が足りないのだと思っていたのです。
「預金額3,000万円」が非課税枠の条件
22時47分の返信では、
藤田氏は預金額が3,000万円に達した
ユーザーを対象にすると説明していました。
さらに、元本1,000万円が取引によって
2,000万円になった場合を例に、
利益への課税について説明しています。
私はその説明から、
今ある資金を運用して利益を増やし、
資産全体が3,000万円になれば
非課税枠の対象になれる
と理解しました。
この理解が、後に大きな意味を持つことになります。
「3,000万円を目指します」と返信した翌朝
2024年4月8日、午前0時17分。
私は3,000万円に達するよう頑張ると返信しました。
当時の返信。
私は、追加で3,000万円を入金するつもりだった
わけではありません。
これまでに入金した資金と、
これから運用で増える利益によって
条件を達成できると思っていました。
しかし、その日の午前10時55分。
藤田氏から、新しいメッセージが届きました。
追加1,700万円という条件と、用意できないと伝えた返信
「現在の入金額は1300万円ですが、
免税申請にはあと1700万円必要です。」
私は、追加で1,700万円を入金することなど
不可能だとはっきり伝えました。
そして、今後の運用で増えた資金を
充当できなければ免税申請できないのだと
理解していることを返信しました。
同じ3,000万円でも、私の理解と相手の条件は違った
ここが、今回の記録で
最も注目してほしい部分です。
| 当時の私の理解 | 翌日示された条件 |
|---|---|
| 既存の資金と運用利益を合わせて 3,000万円を目指す |
入金額が1,300万円なので あと1,700万円必要 |
| 運用で利益を増やして達成する | 新たな入金を必要とする説明 |
厳密には、藤田氏は前日から「預金額」と
表現していました。
相手の条件が翌日に初めて変更されたと
断定できるわけではありません。
しかし、私が理解していた内容と、
翌日明示された追加1,700万円の条件が
異なっていたことは、LINEに残っています。
私は取引で増やせばいいと思っていた。
相手は入金額を増やすよう求めていた。
その食い違いに、私は十分気づけていませんでした。
私が理解した意味と実際に示された条件は違っていた。
その日の夜、画面には約690万円の利益相当額
ここで、当時の偽取引所の画面を
確認してみたいと思います。
2024年4月8日21時02分の記録です。
この画面の残高を、
1ドル151.6円で日本円に仮換算してみます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 画面上の残高 | 131,277.41 USD |
| 日本円換算の残高 | 約1,990万円 |
| 相手が示した入金累計 | 1,300万円 |
| 差額・利益相当額 | 約690万円 |
※2024年4月8日の為替を参考に、
1ドル151.6円で概算した金額です。
もし利益の50％が税金になるなら
約690万円の50％は、約345万円です。
もちろん、実際の所得税は累進課税であり、
給与所得や各種控除などでも税額は変わります。
690万円の利益すべてに一律50％の税金が
かかるわけではありません。
それでも、当時の私は
高額な納税を心配していました。
約690万円の利益が本物だと信じていたからこそ、
税金を準備しなければと思っていたのです。
しかし、その利益は実際に受け取ったお金ではなかった
後に投資詐欺の被害が明らかになりました。
取引画面に表示されていた数字は、
実際に受け取れる利益を証明するものでは
ありませんでした。
私は、偽の利益表示を信じ、
将来の税金を心配していたのです。
正しい暗号資産の納税方法を知ってほしい
私のように、取引所の担当者へ
税金について質問する人は少なくないと思います。
しかし、取引所が説明した税制度を
そのまま信じるのは危険です。
ここでは、2024年当時の一般的な
個人の暗号資産取引を例に、
基本的な流れを整理します。
基本は「取引記録・年間損益・申告・納付」
- 取引記録を残す。
購入・売却・交換・手数料などの履歴を保存する。 - 利益が実現した取引を確認する。
売却、暗号資産同士の交換、商品購入への使用
などが課税に関係する場合がある。 - 1年間の所得を計算する。
取得価額や必要経費等を考慮する。 - 必要に応じて確定申告する。
ほかの所得や控除等も確認する。 - 国税庁が案内する方法で納付する。
正規の納付先・納付方法を自分で確認する。
会社員であっても、暗号資産による所得などが
一定額を超える場合には、
確定申告が必要になることがあります。
申告義務があるかどうかは
所得状況や適用制度によって異なります。
2024年当時の一般的な税務上の扱いを
分かりやすく簡略化したものです。
※漫画は2024年当時の一般的な取扱いを
簡略化して説明しています。
税率がそのまま利益全額に適用されるわけでは
ありません。また、税制や申告条件は変更される
場合があります。公開時点の最新情報は
国税庁・税務署・税理士に確認してください。
本当の納税と、詐欺で使われる説明の違い
税金を納めること自体は、
法律に基づく大切な義務です。
しかし、税金という名前が付いていれば
どんな支払いでも正しいわけではありません。
特に注意してほしいのは、
「出金するために税金を先に振り込む」
という要求です。
一般の日本の所得税の確定申告・納付とは
異なる説明です。支払いの名目だけで判断せず、
相手から独立した公的窓口で確認してください。
暗号資産の税金・免税詐欺チェックリスト
ここからは、あなた自身が受けている説明と
正しい納税方法を比較できるチェックリストです。
「私も同じことを言われている」
と思う項目にレ点を入れてください。
税金を理由に、追加送金を求められていませんか？
一つでも当てはまった場合は、
送金する前に税務署や警察などへ確認しましょう。
相手の説明「税金を先払いすれば利益を引き出せます」
本来の方法日本の所得税は原則として年間所得を計算し、
確定申告などを通じて正規の方法で納付します。
出金解除のために指定口座へ追加送金する
こととは別です。
相手の説明「預金額○○万円で特別免税枠を利用できます」
取引所へ○○万円を
入金することで一般的な暗号資産の利益が
非課税になる制度はありません。
相手の説明「所得税・住民税を合わせて20.315％です」
一般的な暗号資産取引の利益は、
原則として雑所得・総合課税です。
給与などと合算され、所得税は累進税率で
計算されました。
相手の説明「海外の取引所なので日本の税金は不要です」
本来の方法日本の居住者は、原則として海外取引所で
得た所得についても日本での課税関係を
確認する必要があります。
相手の説明「暗号資産で引き出せば税金はかかりません」
本来の方法課税は日本円への出金だけでは決まりません。
売却や暗号資産同士の交換などで
利益が実現する場合があります。
相手の説明「当社が特別に税金を免除・納付します」
本来の方法取引所の独自判断で日本の所得税が
免除されるわけではありません。
代理納付を主張された場合も、
根拠と納付状況を公的窓口で確認してください。
相手の説明「枠がなくなる前に追加入金してください」
本来の方法税制上の優遇措置には法律上の根拠が必要です。
担当者が人数制限や期限を使って送金を
急がせる場合は、特に注意してください。
相手の説明「画面に利益があるので、解除費用を送金してください」
本来の方法画面表示だけでは実際の利益を証明できません。
出金条件として税金や保証金を追加送金させる
手口は、警察庁も注意喚起しています。
1項目でも該当したら、
相手とは独立した窓口で確認してください。
もし今、追加送金を求められているなら
取引所の担当者から、
税金や免税枠について説明されている方へ。
まず、相手の指定する口座へ
新たなお金を送らないでください。
取引画面に利益が表示されていても、
本当に出金できるとは限りません。
相手に連絡する前に、
LINEのやり取り、取引画面、振込記録、
振込先口座、サイトのURLなどを保存してください。
相談先は、取引所が紹介する人物ではなく、
独立した公的機関を選んでください。
困ったときの相談先
- 警察相談専用電話：#9110
- 消費者ホットライン：188
- 税金の確認：税務署、税理士
「支払った税金を取り戻せる」
「先に手数料を払えば返金できる」
という二次被害にも注意してください。
税金をきちんと納めたかっただけなのに
私は、利益が増えることを喜んでいました。
でも、税金が高額になることが不安でした。
だからこそ、最初から税金の分を
確保しようとしていました。
税理士さんに相談することまで
真剣に考えていました。
その一方で、LINEグループでは
特別免税枠が話題になり、
担当者は3,000万円という条件を説明していました。
私は、制度を正しく理解しようと
何度も質問しました。
しかし、相手からの説明の根拠を
公的な情報で確認することはしていませんでした。
税金を正しく納めようという気持ちがあっても、
誤った税制度を信じれば、
詐欺被害につながる可能性があります。
もし当時、独立した税理士さんや税務署に
3,000万円の免税枠について質問していたら、
何かに気づくきっかけになっていたかもしれません。
だからこそ、同じような説明を受けた方には、
公的な情報で確認してほしいのです。
税金が心配だからこそ、
相手の言うことを信じたくなる。
その気持ちは、私にもよく分かります。
でも、どうか追加送金の前に、
一度だけ立ち止まってください。
関連記事｜免税枠と偽の利益表示を詳しく検証
今回の記事では、暗号資産の税金を心配していた私が、
「3,000万円の特別免税枠」を信じるまでの
LINE記録を紹介しました。
関連する記事では、免税枠の説明や、
取引画面に表示されていた利益について、
別の角度から詳しく検証しています。
3,000万円の免税枠を信じた理由
投資勉強会で教えられたスノーボール効果と、
その後に登場した免税措置。
私はなぜ、その説明を自然に受け入れたのでしょうか。
暗号資産投資詐欺「3,000万円で免税」の罠｜投資勉強会で信じた理由
暗号資産の税金詐欺を国税庁情報で検証
「税金を払わなければ出金できない」
「3,000万円を入金すれば免税になる」
という説明は、本当に正しいのでしょうか。
2024年当時の税制と、実際のLINEで説明された
内容を比較しています。
暗号資産の税金詐欺｜「納税しないと出金できない」「3,000万円で免税」を国税庁情報で検証
取引画面の利益は本物だったのか？
私は、取引画面に表示されていた利益を
本物だと信じていました。
しかし、別の日のADA取引を
実際の市場データと照合すると、
画面表示と市場の動きに違いが見つかりました。
参考資料・確認先
本記事の税制説明は、
2024年当時の一般的な個人の暗号資産取引を
前提にしています。
現在の制度や個別事情については、
最新の公的資料を確認してください。
心を整える場所
投資詐欺に遭うと、
失ったお金だけでなく、
自分の判断を責めてしまうこともあります。
私も、何度も当時の自分を振り返ってきました。
このサイトは、被害の記録を残し、
同じような被害を一件でも減らすために
続けています。
今、同じような説明を受けている方がいたら、
どうか一人で判断しないでください。
私は止まれませんでした。だから、あなたには止まってほしい。
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