地震のニュースを見ると、「自分にも何かできることはないだろうか」と考える方は多いと思います。
私も、その一人でした。
しかし私は過去に、被災地へ募金するために、みんなで投資利益を出そうという話へ共感し、結果的に投資詐欺へ巻き込まれました。
被災地を助けたいという気持ちは、決して間違いではありません。
けれど、その善意が、投資グループを信用させるために利用されることがあります。
被災された皆さまへ
このたびの地震により被害に遭われた皆さまへ、心よりお見舞い申し上げます。
不安な時間を過ごされている方、避難生活を続けている方、ご家族や大切な方を心配されている方も多いと思います。
一日も早く安心できる生活が戻ることを、心よりお祈り申し上げます。
この記事でお伝えすること
LINEグループ内の利益報告、被災地での奉仕活動、募金の領収書などが、どのように私の警戒心を下げたのかを、実体験をもとにお伝えします。
記事後半には、地震や災害を理由にした詐欺へ巻き込まれないための、危険度別チェックリストも掲載しています。
この記事は、私自身の投資詐欺被害をもとにした注意喚起です。
被災地への募金や、正規の支援活動そのものを否定するものではありません。
熊本県も注意を呼びかけています
熊本県では、災害時に被災者を支援したいという気持ちにつけ込む便乗商法や義援金詐欺への注意が呼びかけられています。
特に、電話や訪問、SNS、LINEなどを通じて寄付や支援を名目にお金を求められた場合は、その場で信用せず、団体名や使途、公式窓口かどうかを確認することが大切です。
公的機関が電話や訪問で義援金を求めることはありません。
地震のニュースを見て「何かできることはないか」と考えました
地震によって、多くの方が不安な時間を過ごしている。
住む場所を失った方や、日常生活を取り戻せずにいる方もいる。
そんなニュースを見ると、少しでも力になりたいと思います。
当時の私は、コンビニや各窓口の募金箱へ、10円や100円を入れることがありました。
本当はもっと力になりたい。
けれど、できることには限りがありました。
また少額の募金では、振込手数料が気になることもありました。
せっかく100円、数百円を届けたいと思っても、手数料の負担が大きければ、被災地のために使われる金額が少なくなってしまうように感じたのです。
そんな私にとって、LINEグループで語られていた、次の言葉はとても魅力的でした。
「先生の指導で、みんなで大きく利益を出しましょう」
「その利益の一部を、被災地の募金に回しましょう」
私は、すごく良い考えだと思いました。
自分一人では十分な募金ができなくても、投資で利益を出せれば、もっと役立つ支援ができるかもしれない。
そのことが、少しうれしかったのです。
「利益から募金する」という言葉に私は共感しました
私がLINEの投資グループを信じた理由は、投資利益を被災地のために使えるという目的に、強く共感したからです。
グループ内では、先生と呼ばれる人物の指導によって、メンバーが大きな利益を出しているように見えました。
株、FX、暗号資産などの資金運用について、毎日のように会話が行われていました。
そして、多くのメンバーが次々と、今日の利益額を報告していました。
通常であれば、SNS投資グループの中で、利益報告ばかりが続くことに違和感を持つべきだったのかもしれません。
しかし当時の私は、違う受け止め方をしていました。
「みんなは利益を自慢するために公表しているのではない」
「この利益の一部を募金に回せるから、成果を報告しているのだ」
「利益が増えれば、それだけ被災地の役に立てる」
そう考えたため、利益報告が多いことに不自然さを感じませんでした。
むしろ、グループ内の盛り上がりを、支援の輪が広がっているように感じていました。
ボランティア活動と寄付の領収書も投稿されていました
LINEグループ内では、利益が出たメンバーたちが集まり、被災地で奉仕活動をしたという話も出ていました。
現地でどのような作業をしたのか。
その日は暑かったこと。
みんなで協力して、片付けや支援活動をしたこと。
まるで本当に一緒に活動した人たちが、思い出を語り合っているような会話でした。
さらに、グループには「みんなで募金しました」という説明とともに、寄付の領収書や受領書のようなものも投稿されていました。
私はそれを見て、こう思いました。
「本当に被災地を支援しているんだ」
「自分たちの利益だけを考えるグループではないんだ」
「この人たちなら、信じてもよいのかもしれない」
しかし、その投資グループは詐欺でした。
当時のLINE会話は、私が誤って削除してしまったため、現在は手元に残っていません。
そのため、投稿されていた写真、会話、領収書の真偽を、今の私が証拠を示して断定することはできません。
ただし、被災地への寄付という話が、私の警戒心を下げ、相手を信用する大きな理由になったことは事実です。
寄付の領収書があっても、投資の安全性は証明できません
領収書や寄付受領書が本物だったとしても、それだけで投資が安全だとは判断できません。
ボランティア活動が実際に行われていたとしても、投資を勧誘している人物や会社が信用できる証明にはなりません。
確認すべきなのは、次のような点です。
- 投資を勧誘している会社が、必要な登録を受けているか
- 資金の管理方法が明確になっているか
- 利益だけでなく、損失やリスクの説明があるか
- 出金条件や手数料が、契約前に説明されているか
- 振込先が正規の事業者名義になっているか
社会貢献をしていることと、金融取引が安全であることは別の問題です。
寄付の実績は、金融庁への登録や、預けた資金の安全性を証明するものではありません。
地震を理由にした詐欺に巻き込まれない危険度チェックリスト
次のチェックリストは、地震、災害、復興支援、募金などの話と、投資や入金の勧誘が結びついていないかを確認するためのものです。
当てはまる項目にチェックを入れてください。
危険度の判定方法
危険度「高」が1つでもある場合：送金・入金を中止
危険度「中」が3つ以上ある場合：かなり危険
危険度「低」が複数ある場合：詐欺の入口を疑う
項目数だけで安全性が決まるものではありません。1つでも強い違和感があれば、第三者へ相談してください。
危険度：高｜1つでもあれば送金を中止
☐ 「みんなで稼いで、利益から被災地へ募金しよう」と、投資と寄付が一体で語られている
☐ 募金のためには、最初に株、FX、暗号資産などの運用資金を入金する必要があると言われた
☐ 振込先が個人名義、または投資サービスと無関係に見える法人名義になっている
☐ 入金するたびに振込先口座が変わる
☐ 「今日中」「今すぐ」「支援枠がなくなる」と送金を急かされる
☐ 家族、銀行、警察、消費生活センターなどへ相談しないように言われた
☐ 被災地支援の話をした後、運用資金を増やすよう強く勧められた
☐ 借入れ、消費者金融、クレジットカードなどを使って入金するよう勧められた
☐ 金融庁の登録を、相手から送られた証明書や画像だけで確認するよう求められた
危険度：中｜3つ以上ならかなり危険
☐ LINEグループ内で利益報告ばかりが続き、損失や失敗の話がほとんどない
☐ 多くのメンバーが一斉に「先生のおかげです」「今月もプラスです」と投稿している
☐ 利益のスクリーンショットが次々と投稿されている
☐ 被災地での奉仕活動やボランティアの話が、先生や運営者を信用させる材料になっている
☐ 寄付受領書や領収書の写真が、投資グループの安全性を示す証拠として使われている
☐ グループ内に慎重な意見、損失報告、運営者への疑問がほとんどない
☐ メンバー同士が、実際に現地で一緒に活動したような会話を続けている
☐ 先生、講師、アシスタントの経歴や所属先を、外部の公式情報で確認できない
☐ 連絡手段がLINE、SNSのDM、特定のアプリだけに限られている
危険度：低｜複数重なる場合は立ち止まる
☐ 被災地支援の話を聞き、「良いことをしている人だから信用できる」と感じた
☐ 少額の募金より、投資利益を寄付するほうが役に立つと思うようになった
☐ グループ内の盛り上がりを見て、参加しないと取り残されるように感じた
☐ 利益を出せば、自分にも社会貢献ができると思った
☐ 相手を疑うことが、被災地支援を否定することのように感じた
☐ 具体的なボランティア体験談を聞き、本物の活動だと思い込んだ
☐ 募金の領収書が投稿されたことで、投資の確認を十分にしなくなった
☐ 公式の寄付窓口ではなく、投資グループを通した支援に魅力を感じた
危険度「高」が1つでも当てはまった方へ
その場で送金しないでください。
相手から「募金のため」「被災地のため」と言われても、投資や追加入金をする必要はありません。
LINEグループ内ではなく、家族、銀行、警察、消費生活センターなど、相手と利害関係のない第三者へ相談してください。
熊本県の注意喚起を思い出してください
被災者を支援したいという気持ちにつけ込む便乗商法や義援金詐欺には注意が必要です。
団体名、連絡先、使途、公式窓口かどうかを確認し、その場でお金を渡したり、指定口座へすぐ振り込んだりしないでください。
公的機関が電話や訪問で義援金を求めることはありません。
被災地への募金と投資は分けて考えてください
被災地を支援したい場合、知らない投資グループへお金を預ける必要はありません。
自分で公式窓口を確認し、自治体、日本赤十字社、共同募金会などへ直接寄付する方法があります。
投資で利益を出してからでなければ、支援できないわけではありません。
10円や100円の募金であっても、信頼できる窓口を通して、自分の意思で届けることに意味があります。
募金額の大きさよりも、正しい窓口へ届けることが大切です。
勧誘を受けたときに確認する4つのこと
災害支援と投資の話が同時に出てきた場合は、感情が動いたときほど確認が必要です。
1．寄付先を自分で検索する
相手から送られたURL、領収書、証明書だけで判断しないでください。
寄付先の正式名称、公式サイト、受付期間、振込先を、自分で確認します。
2．投資会社の登録を公式情報で確認する
金融庁登録番号が書かれていても、他社の番号を無断で使用している可能性があります。
会社名、所在地、登録番号が一致しているか、必ず公的な情報から確認してください。
3．グループ外の人に相談する
LINEグループ内のメンバーは、全員が一般の参加者とは限りません。
先生を褒める人、利益を報告する人、入金を後押しする人が、役割を持った人物である可能性もあります。
判断するときは、グループとは関係のない第三者へ相談してください。
4．その日は送金しない
詐欺の勧誘では、考える時間を与えないために、入金を急かすことがあります。
少しでも迷ったら、その日は送金しないでください。
正規のサービスであれば、確認する時間を取っただけで、すぐに不利益になるとは限りません。
すでに入金を求められている方へ
相手へ追加送金する前に、銀行、警察、消費生活センターなどへ相談してください。
銀行振込をしてしまった場合でも、振込先口座の銀行へ早く連絡することで、口座凍結などの対応につながる可能性があります。
私は善意を持ったことを後悔していません
私は、被災地を助けたいと思いました。
今までよりも役立つ募金がしたいと思いました。
その気持ち自体は、間違っていなかったと思っています。
悪いのは、困っている人を助けたいという気持ちを利用し、信用させ、お金をだまし取ろうとする側です。
ただ私は、善意を持つことと、相手を無条件に信用することは別だと、被害に遭ってから知りました。
社会貢献を語っていること。
ボランティア活動をしていること。
寄付の領収書を見せていること。
それだけでは、投資や資金運用の安全性を証明できません。
被災地を助けたいという優しい気持ちが、投資詐欺の入口にならないようにしてください。
寄付と投資は、必ず分けて考えてください。
本記事は、筆者自身の投資詐欺被害体験をもとに構成した注意喚起です。
個別の勧誘について判断が難しい場合は、公的な相談窓口や金融機関へご相談ください。
少しでも違和感を感じたら
まだ振り込んでいないなら、振り込まないでください。
すでに振り込んでしまった場合は、できるだけ早く銀行、警察、消費生活センターなどに相談してください。
恥ずかしいと思う必要はありません。
悪いのは、あなたを信じさせ、お金を奪おうとした相手です。
あなたの大切なお金と未来を守れるのは、最後はあなた自身です。
相談窓口の入口⬇
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毎日利益が出るというLINE投資グループを信じてしまった理由
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English Summary
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この記事は、私自身の実際の詐欺被害体験に基づく記録です。これ以上被害者を増やしたくないという思いから、個人で発信しています。
当ブログは、返金業者、調査会社、司法書士事務所、弁護士事務所などとは一切提携していません。特定の窓口への誘導、勧誘、紹介も行っていません。
⚠️ 「二次被害」にご注意ください
詐欺被害者を狙い、「返金できます」「弁護士を紹介します」などとLINEや問い合わせ窓口へ誘導し、相談料や着手金などを請求する悪質なサイトがあります。
ネット上の広告や、運営者の分からない窓口だけで契約を決めないでください。
法的な解決や返金相談を希望する場合は、警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188」、お住まいの地域の弁護士会など、公的・公正な窓口へ直接ご相談ください。
この記事を最後まで読んでくださったあなたへ。
今、言葉にできないほど苦しい気持ちを抱えているかもしれません。
張り詰めた心を少しだけ緩めるために、
「心を整える場所」
を作りました。
誰にも言えない胸の内を抱えたままでも大丈夫です。
ここで、ほんの少しだけ心を休めていってください。
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