投資詐欺被害者の叫び

借金救済法と返金の行方 ～振り込め詐欺被害の現実～

詐欺被害口座の名義人と返金の交渉をした際
「全額を遅延なくお支払いいただければ刑事処罰は求めない」
という合意書を交わしました

しかし、実際には支払いが大幅に滞っている状況です

更に300万～900万円を振り込んだ3つの口座については
預金保険機構の公告によれば
返金される残高がほとんどなく
口座名義人との返金交渉すら行われておりません

警察への届け出と預金保険機構の現状

警察に被害届を提出した際
預金保険機構に残高がない場合は
刑事告訴する意向であると伝えました

ただ、その場合
返金の有無にかかわらず捜査対象者となるとのことで

現在、わずかでも返金に努めている口座の方が逮捕されれば
すべての返金が止まってしまうのも困るため

返金に努める人は刑事処罰の対象外にしてほしいと
警察に訴えたものの…

犯罪に変わりはなく…それも変な話だと…思いました

任意整理と借金救済法の影響

しかし生活は厳しくて

詐欺師に1,663万円を奪われただけでなく
騙されて背負わされた借金の返済が困難となり

仕方なく借金救済法を利用して任意整理を行いましたが
その結果、クレジットカードが使えなくなり

コード決済やタッチ決済も次々と自動的に設定が解除され
利用できなくなり
日常生活にも大きな影響が出ています

本来は毎月の月末に
詐欺口座の名義人から
返金を受けるための和解合意書を交わしていましたが

2月末になっても返金はなく
たとえ加害者側からの返金がなくとも

借金救済法の手続きとして
被害者側は毎月15万円を司法書士に支払わなければならず

くわえて家賃や生活費などの出費もあり
苦しい状況が続いています

日々の生活費を切り詰めるのも限界があるなかで
刑事告訴と言っても費用がかかるため

見えない不安に襲われています